国債を購入することができる取扱機関

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国債の取扱機関は、全国の金融機関と郵便局(日本郵便)です。募集期間に、全国の金融機関や郵便局(日本郵便)に応募すると国債を購入することができます。なお、平成15年1月以降に発行される国債は、証券が発行されないようです。よって、国債の管理は、口座上の記載によって管理されるので、初めて国債を購入する場合は、購入する金融機関、郵便局(日本郵便)などで国債専用の口座を開設する必要があります。なお、取扱機関の一覧は、財務省のホームページをご確認下さい。

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個人向け国債の利率の推移や利率の一覧

個人向け国債とは、個人の方のみを対象とした、国債です。

1万円からご購入することができ、満期日の元本の償還や半年ごとの利子の支払いは、国が行います。

個人向け国債には、以下2つの種類があります。

 ◆変動金利型(補償期間10年)

  半年ごとに適用利率が変わります。

 ◆固定金利型(補償期間5年)

  国債発行時の適用利率が満期まで変わりません。

国債の利率は、発行された時に設定されていて、個人向け国債では、5年では固定で1.15%、10年国債利率では0.85%です。

また、どちらのタイプも最低金利(0.05%)が保証されています。

固定と変動という大きな違いがありますので、利率がどのように推移していくか、慎重に見極めてから購入した方がよいでしょう。

特に国債利率の推移は、ここ最近の金利の上昇に連動していると思われます。

日銀も利上げを見送り、10年の変動金利型では、利率が0.8%〜0.9%台で推移していることが多いです。

上述のことを考えると、個人国債の利率は、5年の固定金利型の方がよいのではないでしょうか。

個人向け国債(1%弱)と大手都市銀行の預金金利(平均0.15%)とを比べてみても、個人向け国債の方が利率がよいのが分かります。

変動金利型にすると、金利によっては、さらに大きなリターンも期待でき、金利だけを考えると、個人向け国債の方がよいと思われます。

しかし、金利の変動によって、再びバブルの頃のような金利になった場合は、銀行の方が金利が高くなることもあります。

また、日本という国自体が、国家破綻した場合は国債はただの紙くずとなってしまいます。

よって、リスクをよく考えた上で購入して下さい。

なお、過去の個人向け国債の利率変動の一覧をご覧になりたい方は、伊予銀行のホームページをご覧下さい。

個人向け国債の過去の発行条件(適用利率)の一覧が記載されております。

例えば、個人向け国債(固定・5年)の、第1回債〜12回債の利率の一覧や、個人向け国債(変動・10年)の第1回債〜23回債の利率の一覧について紹介されています。

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個人向け国債は、全国の金融機関と郵便局(日本郵便)の募集期間中に応募すると購入することができ、利率が固定型と変動型の2種類があります。金利だけを考えると、銀行への預金よりは高い金利ですが、購入する際はリスクを考えた上で購入した方がよいでしょう。